全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣は、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革について、地方自治体や国民の意見を踏まえて取り組んでいく考えを示しました。
この中で、出席した知事からは、消費税率の引き上げに関連して、「高齢化の進展で、地方も社会保障関係費が毎年７０００億円程度増加しており、しっかりとした財源が必要だ。長期的には、地方消費税を引き上げてもらわざるをえない」などという意見が出されました。これに対し、菅総理大臣は、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革について、「与党と内閣で社会保障制度全般のあり方と消費税を含む税制全般のあり方を議論する場を作り、できれば超党派で議論する場も作りたいと申し上げている。この問題の取り扱いの難しさは痛感しているが、現場の地方の声をはじめ、国民的な声も聞きながら、しっかり取り組みたい」と述べました。また、出席した知事からは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「中山間地などでは地域社会の崩壊にもつながりかねず、農業だけでなく、地域政策や環境など、多面的な検討が必要だ」という意見が出たほか、「衆議院で継続審議になっている、地域主権改革に関する法案を今の臨時国会で必ず成立させてほしい」といった要望が出されました。
