中国の民族政策は民族の平等を土台にし、各民族の団結と国家統一の遵守、民族地方の自治の実現、少数民族の経済文化事業の発展、少数民族の幹部と人材の育成、少数民族の宗教信仰と民俗習慣の尊重を基本的な内容とし、各民族の共同的な繁栄を出発点にしている。
民族の平等は中国の民族政策の土台である。
それを実現することは中国憲法の原則である。中国では、民族の平等に３つの意義がある。1つ目は人口の数、歴史の長さ、居住地域の面積、経済の発展状況を問わず、そして文字、言葉、宗教、信仰の違いに関わらず、政治的な地位では各民族が平等である。2つ目は、経済、文化、社会生活などの分野で平等である。3つ目は、法律上、各民族は平等であり、同じ権利を享受すると共に同じ義務を担っている。
民族の団結は中国の民族問題の原則であり、中国民族政策の核心的な内容である。
中国の民族問題は中国内部の事情であるため、中国政府は外部勢力が民族、宗教、人権を口実にこの問題に干渉することに断固として反対している。法律により、外部のテロリズム、分裂主義勢力、極端主義勢力が中国に対して行う破壊活動を打撃する。
民族自治は中国が民族問題を解決するための基本的な政策であり、中国の基本政治制度の１つである。
中国の民族自治制度は、国家の統一的なリードのもと、各少数民族が居住地で区域内自治を実施し自治権を行使する。2008年末、全国には155箇所の自治地方があり、その中には5つの自治区、30の自治州、120の自治県或いは旗が含まれている。
民族自治地方の自治機構は自治区、自治州、自治県の人民代表大会と人民政府である。
各民族の共同の繁栄と発展を堅持することは、中国民族政策の根本的な立場である。
