中国の憲法によれば、中国は社会主義の初級段階において、公有制を主体とする多種類の所有制経済の共同発展という基本的な経済制度を堅持し、労働に応じた分配を主体とする多種類の分配方法を共存させる制度を堅持する。現在、中国の所有制経済には主なものとして、国有経済・集団経済・私営経済・個人経営経済・共同経営経済・株式制経済・外国と香港、マカオおよび台湾の投資による経済などの形が含まれている。
国有経済とは生産手段を国家が所有する経済類型；集団経済とは生産手段を集団が所有する経済類型；私営経済とは生産手段を個人が所有し労働力の雇用を基礎とする経済類型；個人経営経済とは生産手段を個人が所有し、個人の労働を基礎とし労働者個人がその成果を所有・支配する経済類型；共同経営経済とは所有制が違う企業あるいは企業と事業部門が共同で投資し、新しい経済体を作る経済類型；株式制経済とは、全部の資本は株の持ち主が出資し、株式の形で企業に投資する経済類型；外商の投資経済とは海外の投資家が中国経済の法律と法規の中で外国に関する部分に基づき、合弁・協力・独資の形で中国の国内に企業を設置する経済類型；香港、マカオおよび台湾の投資経済とは香港・マカオ・台湾地区の投資家が中国経済の法律と法規の中で、合弁・協力・独資の形で中国大陸に企業を設置する経済種類である。香港・マカオ・台湾の投資経済は、外商の投資経済を参考に合弁経営企業・協力経営企業・独資企業の3種類に分けられる。
中国の憲法では、いかなる組織・個人の、いかなる手段による、国と集団の財産の不法な占有または破壊は禁止されている。国は個人経済・私営経済などの非国有制経済の合法的な権利と利益を守らなくてはならない。国民の合法的な私有財産は侵犯されない。
