中華人民共和国国務院は中国の中央人民政府であり、最高国家権力機関の執行機関であり、最高の国家行政機関であり、首相・副首相・国務委員・閣僚・各委員会主任・会計審査長・秘書長により構成される。国務院は首相責任制を実行し、各部と各委員会はそれぞれ部長責任制・主任責任制を実行する。国務院秘書長は首相の指導の下で、国務院の日常的な仕事を処理する。国務院は秘書長をリーダーとする辧公庁を設ける。
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首相：李克強
副首相：張高麗、劉延東、汪洋、馬凱
国務委員：楊晶、常万全、楊潔チ、郭声琨、王勇
国務院秘書長：楊晶（兼）
憲法第89条の規定に基づき、国務院は以下の職権を行使する。
一、 憲法と法律に基づき、行政措置を規定し、行政法規を制定し、決定と命令を公布する。
二、 全国人民代表大会あるいは全国人民代表大会常務委員会に提案を提出する。
三、 各部と各委員会の任務と職責を規定し、各部と各委員会の事務を統一的に指導するほか、各部と各委員会に所属していない全国的な行政業務を指導する。
四、 全国地方各クラス国家行政機関の業務を統一的に指導し、中央と省・自治区・直轄市の国家行政機関の職権の分配を具体的に規定する。
五、 国民経済と社会発展計画と国家予算の制定と執行。
六、 経済活動と都市・農村部の建設の管理と指導。
七、 教育・科学・文化・衛生・スポーツ・計画生育活動の管理と指導。
八、 民政・公安・司法行政・監察活動の管理と指導。
九、 対外業務・外国との条約の締結や協定を管理する。
十、 国防建設事業の管理と指導。
十一、 民族関連業務の管理と指導・少数民族の平等な権利と民族自治地方の自治権利を保障する。
十二、 華僑の正当な権利と利益の保護、帰国華僑とその親戚の合法的な権利と利益の保護。
十三、 各部と各委員会により公布された不正な命令・指示・規定の修正あるいは撤廃
十四、 地方各級国家行政機関により公布された不正な決定と命令の修正あるいは撤廃。
十五、 省・自治区・直轄市の区域の区分の批准、自治州・県・自治県・市の設立と区域の区分の批准。
十六、 法律に基づき、省・自治区・直轄市の範囲内の一部が緊急態勢に入ることの決定。
十七、 行政機関の編制を審査し、法律に基づいて行政職員に対し任免・養成・考察・奨励を行う。
十八、 全国人民代表大会と全国人民代表大会常務委員会により授与されたその他の職権。
国務院と部・委員会
一、 中華人民共和国国務院辧公庁
二、 国務院の各部門（25） ＊部は日本の省に相当
外交部、国防部、国家発展改革委員会、教育部、科学技術部、工業・情報化部、国家民族事務委員会、公安部、国家安全部、監察部、民政部、司法部、財政部、人力資源・社会保障部、国土資源部、環境保護部、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、水利部、農業部、商務部、文化部、国家衛生・計画出産委員会、中国人民銀行、会計審査署
監察部と中国共産党中央紀律検査委員会機関は合併し、機構は国務院に編入、編制は中国共産党中央の直属機構に編入する。
三、 国務院直属特設機構：国務院国有資産監督管理委員会
四、 国務院直属機構；中華人民共和国税関総署、国家税務総局、国家工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、国家新聞出版広電総局、国家体育総局、国家安全生産監督管理総局、国家食品薬品監督管理総局、国家統計局、国家林業局、国家知的財産権保護局、国家観光局、国家宗教事務局、国務院参事室、国家機関事務管理局
国家腐敗予防局は国務院直属機構序列にも編入され、監察部に看板を掲げる。国家新聞出版広電総局に国家財産権局の看板を掲げる。
五、 国務院事務機構：国務院僑務辧公室、国務院香港・マカオ事務辧公室、国務院法制辧公室、国務院研究室。
国務院台湾事務辧公室と中国共産党中央台湾工作辧公室、国務院新聞辧公室と中国共産党中央対外宣伝辧公室、国務院防犯・邪教問題処理辧公室と中央防犯・邪教問題処理指導グループ、それぞれ一つの機構に2枚の看板を掲げて、中国共産党中央の直属機構序列にも編入される。
六、 国務院直属事業単位：新華通信社、中国科学院、中国社会科学院、中国工程院、国務院発展研究センター、国家行政学院、中国地震局、中国気象局、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会、全国社会保障基金理事会、国家自然科学基金委員会。
七、 国務院部と委員会管理の国家局：国家信訪局、国家食糧局、国家エネルギー局、国家国防科学と技術工業局、国家煙草専売局、国家外国専門家局、国家公務員局、国家海洋局、国家測絵地理情報局、国家鉄道局、中国民用航空局、国家郵政局、国家文物局、国家漢方医薬管理局、国家外貨管理局、国家炭鉱安全監察局
国家檔案局と中央檔案館、国家保密局と中央保密委員会辧公室、国家コード管理局と中央コード指導小組辧公室、それぞれ1つの機構で2枚の看板を掲げて、中国共産党中央直属機関の傘下機構に編入される。
八、国務院議事協調機構
