世界文化遺産への登録が決まった富士山のお膝元、山梨県の富士五湖で外来魚のブラックバスの規制論争が再燃している。生態系に悪影響を与える恐れがある「特定外来生物」に指定され、駆除の対象だが、五湖のうち３つの湖は特例で放流が認められているためだ。環境保護団体は「日本の象徴、富士山に外来魚はふさわしくない」と特例の廃止を主張、地元漁協は「業者の生活がかかっている」と存続を求めている。
特例の対象となっているのはブラックバスの一種、オオクチバス。「釣り上げる際の引きの強さが魅力」と釣り人に人気で、平成１７年の外来生物法施行の際は指定をめぐり論争が起きた。指定後は全国で放流が禁じられたが、富士五湖のうち河口湖、西（さい）湖、山中湖と神奈川県の芦ノ湖の計４湖は特例として認められた。各漁協がすでに漁業権を持っていた上、釣り人向け貸しボート業者らの「生業の維持」のためだった。
この漁業権が１０年に１度の更新期を迎え、環境保護団体「全国ブラックバス防除市民ネットワーク」（東京）は４月、山梨、神奈川両県に漁業権の更新を認めないよう要望書を出した。各漁協は存続を求め、山中湖漁協（組合員１９１人）の羽田金祝（はだ・かねのり）組合長（６９）は「うちだけでボート業者が３０軒あり、国や県から止められるまでは続けざるを得ない」と話す。
問題を複雑にしているのが２つの法律の存在だ。外来生物法は放流を禁じているのに対し、漁業法では、湖沼や河川で魚の漁業権を認められた漁協は、その魚を増やす「増殖義務」を負う。自然のままでは魚が減ってしまうためだが、同ネットワークの小林光（ひかり）事務局長（６５）は「駆除すべき魚を『義務』として放流し続けるのは外来生物法の趣旨に反する」と訴える。
ただ、ブラックバスへの風当たりは強くなり、芦ノ湖は１６年に放流を停止。人工産卵床を作ることで増殖義務を果たしているとしている。
神奈川県は３月、芦ノ湖の漁業権の更新を決めた。山梨県も３湖の更新の可否を検討中だが、３湖の放流量も１５年の４５・３トンから２４年は６・９トンに減少。釣る人が減ったためで、３漁協の遊漁料収入も同じ期間に計２億２１９０万円から８２９０万円に減った。
環境省外来生物対策室は「生業の維持のため強引な特例廃止は難しい。中長期的にはよい方向へ向かうのではないか」としている。
難しい言葉：
【論争が再燃する】：再起热议。
