近日、釣魚島問題の影響で中国国内では、多くの旅行会社が、相次いで日本への観光ツアーを中止している。関係者は、日本への観光ツアーは「どん底」まで落ち込むと見ている。
同程網COOの呉剣氏によると、同程網が9月14日に日本観光のプランを全面的に中止した後、市民からは次々と「愛国旅行」を呼びかける声が上がり、また、他国に変更する動きもある。中国国内での期間が長い観光旅行が人気上昇しているほか、海外旅行に関しては、韓国への観光プランが100－1100元程度値下げされて売り出されているため、多くの人々が韓国を海外旅行の目的地として選んでいる。
同程網が行ったウェイボー（中国版ツイッター）アンケートの投票結果を見ると、日本観光ツアーが中止された後、4割の海外旅行者が代わりに韓国を選ぶと答えた。済州島（チェジュ島）、ソウルなどの人気観光スポットが韓国旅行で注目されており、問い合わせや予約が殺到しているという。
一連の韓国観光プランが値下げされた後、予約件数は約3割増になっているという
巨大な国内市場を有する中国は、日本企業から重要な生産拠点と認識されている。 マニックス氏は、中日関係がアジア経済の発展に影響することを懸念している。欧州債務危機の悪化、米国の経済回復の先行き不透明の中、アジア経済は現在まで安定的な発展を維持してきた。
マニックス氏は、「中国と日本の経済は、アジアで大きな影響力を持っている。両国の対立は、アジア経済の成長力を低下させるだろう。両国な短期間内に協議の場を設け、積極的な解決策を講じ、アジア経済の持続的な成長を保証するべきだ」と語った。マニックス氏は欧州債務危機の解決に疑問を呈しており、「最終的に米国やその他の国家に影響を与えるだろう。アジアは発展を促し、世界経済の安定を維持するべきだ」と主張した。
世界第2位・第3位の経済大国の間で、数兆ドル規模の投資・販売・貿易の利益に影響が生じている。トヨタ、ホンダ、日産等の自動車メーカーは、中国の工場の操業を一時停止すると発表した。キヤノンとパナソニックもまた、中国での生産を一時停止した。
