韓国紙「朝鮮日報」は6日、中日が主権を争う釣魚島問題について、米議会が先月下旬に「日本の行政権は認めたが、主権は認めていない」とする報告書を出版したと伝えた。
これに対し、中国外交部の洪磊報道官は8日の定例記者会見で、「中国側は米国側が中日の領土問題において言行を一致させ、言葉どおり実行することを望んでいる」と述べた。
米議会報告は日本の釣魚島の主権を否定
報道によると、米議会調査局（CRS）は先月下旬、「釣魚島紛争--米国条約の義務」というタイトルで1996年の報告書の修正版を出版した。
同報告によると、米政府は1972年に日本と締結した『沖縄返還協定』の批准を議会に求めた際、「釣魚島の行政権を日本に移譲するが、これは島の主権に関するいかなる立場を示すものでもない」と表明していた。
つまり、米国は当時、第二次世界大戦後から管理していた釣魚島を日本政府に返還したが、中日両国の釣魚島の主権に対しては「中立的な立場」をとっていたことになる。
『沖縄返還協定』が釣魚島の主権に影響するかについて、当時のウィリアム・ロジャーズ米国務長官は、「これら島嶼の法的立場（主権）には一切影響しない」と回答。
また、米国務省のロバート・スター法律顧問代行も「米国は日本が移譲前に有していた釣魚島に対する法的権利を拡大することはできず、返還にあたっても主権を主張するほかの国の権利を縮小することはできない」と述べている。
同紙は、これは米国が主権争いに何の影響も与えず、一定の距離を保つことを示すと見ている。
一方、報告書は、米国は釣魚島問題で中立的立場をとっているが、「日米安保条約」の適用範囲が「日本が行政権を有する地域」であることから、「釣魚島は確かに適用範囲に含まれる」とも指摘した。
