東日本大震災で家を失った被災者のための災害公営住宅として、岩手県大船渡市は、すでにある雇用促進住宅を活用することにしました。国土交通省によりますと、東日本大震災の災害公営住宅に既存の建物の活用を正式に決めたのは初めてです。
災害公営住宅は、住宅を自力で再建できない被災者のために県や市町村が建設し、比較的安い家賃で入居できる賃貸住宅で、岩手県では最大で５０００戸が建設される計画です。大船渡市は、このうち９００戸を整備する方針ですが、利用できる土地が限られ、新たに住宅を建設するには時間がかかることから、失業した人などのための雇用促進住宅を活用することにしました。対象となるのは、大船渡市盛町にある２棟の雇用促進住宅で、津波で浸水した１階を除く４４戸が使われます。建物を管理する財団法人が必要な修理をしたうえ、大船渡市が３月末までに買い受け、早ければ４月から入居できるようにするということです。国土交通省によりますと、東日本大震災の被災地で既存の建物を災害公営住宅として活用することを正式に決めたのは初めてで、国土交通省では、「高台の土地が限られるなかで今後、既存の建物の活用が進むのではないか」と話しています。
