去年の冬からことしの春先にかけて、野鳥への鳥インフルエンザの感染が全国で相次いだことを受けて、環境省は、感染への警戒が必要な野鳥の種類の追加などを盛り込んだ都道府県向けの対応マニュアルの改訂案をまとめました。
改定案は、２２日に開かれた環境省の専門家による会合で示されたものです。環境省によりますと、去年１２月からことし３月までに全国で毒性の強い鳥インフルエンザに感染した野鳥の数は、これまでで最も多い６０羽に上りました。これを受けて環境省は、都道府県向けの鳥インフルエンザへの対応マニュアルの見直しを行いました。具体的には、昨シーズンの感染数が多かったァ》ドリのほか、ァ ★シやハイタカなどをリスクが高い種類に新たに加え、１羽でも死んでいるのが確認された場合は、都道府県が速やかに回収して簡易検査を行うとしています。また、ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市で、国の特別天然記念物のナベヅルの感染が初めて確認されたことを受けて、野鳥が集団で飛来する場所では餌を与えるエリアを広げることで鳥どうしが接触する機会を減らし、感染の拡大を防ぐとしています。環境省は、マニュアルの改訂版を９月中にまとめ、各都道府県に通知することにしています。
