就任後初めて福島県を訪れた野田総理大臣は、８日、原発事故の避難区域に指定されている市町村長との意見交換会に出席し、「避難している人がふるさとに帰ることができるよう国として、最大限支援する」と述べ、除染に力を入れていく意向を伝えました。
意見交換会には、避難区域に指定されている大熊町や双葉町など１２の自治体の市町村長らが出席しました。この中で、野田総理大臣は「福島の再生と避難している人がふるさとに帰ることができるよう国として最大限支援します」と述べました。そのうえで、今年度の２次補正予算のうち２２００億円を除染費用に充て、避難区域の中で、先行的に除染を行うモデル地区を指定して、対策を進める考えを示しました。参加した市町村長らからは、除染に対する財政支援、住宅地以外の山林などでの除染の実施、それに被災した子どもの教育環境の整備などを求める意見が出されました。町の全域が警戒区域に含まれている大熊町の渡辺利綱町長は「総理からは震災と原子力災害の対応に取り組む強い意気込みを感じた」と述べました。また、除染によって生じる放射性物質を含んだがれきや土壌を一時的に保管する「中間貯蔵施設」については、８日は具体的な話はなかったとしたうえで、「中間貯蔵施設とはいったいどういう施設で、どの程度の規模のものを考えているのか。明らかにされてからでないと議論できない」として、国の構想が明らかにされてから慎重に議論を進めたいという考えを示しました。町の一部が計画的避難区域に指定されている川俣町の古川道郎町長は「区域の中は草も伸びきって住民の間ではきれいだった町がどうなってしまうのかという不安が日に日に強まっている。もう６か月もたつので総理には早め早めに取り組んでもらいたい」と述べました。さらに、除染すべき場所を町が独自に判断するのは難しいとして、「除染が必要な放射線量の値はどれくらいなのか、国は明確な基準を示してほしい」と述べました。
