菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、みずからの進退について「震災対応や具体的な法案に一定のめどをつけ、１日も早く若い世代に責任を移したい」と述べ、赤字国債発行法案などが成立すれば速やかに退陣する考えを改めて強調しました。
このなかで、菅総理大臣はみずからの進退について、「６月２日の民主党の代議士会では、復旧復興に向けての歩みや原子力事故の収束にまだめどがついておらず、それに全力を挙げなければならないと思った。それに一定のめどがついたら、若い世代に責任を譲りたいと申し上げたが、その気持ちは全く変わっていない」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「復興基本法が成立し、原発事故の収束に向けたステップ１もほぼ達成され、一歩一歩進んできている。その後、具体的な法案についても触れたが、是非、これらについても一定のめどを１日も早くつけ、若い世代に責任を移したい」と述べ、赤字国債発行法案などが成立すれば、速やかに退陣する考えを改めて強調しました。さらに、菅総理大臣は、衆議院の解散?総選挙について「ほとんどの国民は、今ではないと思っている。できることならば衆議院の任期の４年程度は、多数を得た政党なり政党連合がきちっと政権を担い、国民に信を問う形があるべき姿だと考えている」と述べました。このほか、サッカーのワールドカップ?アジア地区３次予選で、来月２日に日本と対戦する北朝鮮チームの入国について、松本外務大臣は「ＦＩＦＡの規約などに照らせば、例外的に入国を認める特別な事情に当たると考えている。北朝鮮代表チームからビザの申請があった段階で適切に対処したい」と述べました。一方で、報道陣やサポーターの取り扱いについては「選手や役員と必ずしも同じ位置づけにはならないが、政府内で十分に連携をとり、必要な検討を進めていきたい」と述べました。
