政府は、東日本大震災以降、減少している旅行需要を掘り起こすことで、家庭の節電にもつなげようと、企業に対して、社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになりました。
震災以降、国内旅行の取扱額は、３か月連続で前の年を同じ時期を大幅に下回るなど、需要の落ち込みが続いています。旅行などで外出した場合、家庭のピーク時の使用電力は、７０％削減できるというデータもあることから、政府は、企業に対して社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになりました。政府は、この運動を「ポジティブ?ァ≌」と名付け、積極的に取り組む企業には、認定書を出すことにしています。認定を受けた企業は、旅行需要の回復や節電に積極的に取り組む会社としてピーアールすることが出来ることになり、すでに鉄道会社や金融機関、それに電機メーカーなど５１の企業や団体が認定を受けています。
