抗がん剤の副作用によって死亡した患者の新たな救済制度のあり方について話し合う厚生労働省の検討会が開かれ、専門家からは、重篤な患者が死亡した場合、薬の副作用との因果関係をどのように判断するのかといった課題を指摘する声が相次ぎました。
この検討会は、重い副作用が相次いだ肺がんの治療薬「イレッサ」を巡る裁判を受けて、厚生労働省が、抗がん剤による副作用で死亡した患者の新たな救済制度をつくるために設置したもので、２７日は、がん治療の専門家や患者代表などの委員が参加して初めての会議が開かれました。この中で委員からは「救済制度があれば、患者の心理的な負担が軽減され、製薬会社も薬の開発に積極的になるのではないか」という意見が出された一方で、「重篤な患者が死亡した場合、薬の副作用との因果関係をどのように判断するのか」とか、「救済の財源を製薬会社に求めれば、抗がん剤の値段が上がるのではないか」といった課題を指摘する声も相次ぎました。厚生労働省は、検討会での議論を参考にしたうえで、ことし１２月をめどに、救済制度の具体的な内容を取りまとめることにしています。
