スマートフォン用などとして市場の拡大が見込まれる中小型の液晶パネルを巡って、「東芝」と「ソニー」が交渉を進めている事業統合に、「日立製作所」も参加を検討していることが分かりました。３社の事業統合が実現すれば、この分野では世界シェアでトップとなる見通しです。
世界的に需要が拡大しているスマートフォンや多機能端末などに使われる小型や中型の液晶パネル事業を巡っては、東芝とソニーが両社の子会社の統合を目指して交渉を進めています。関係者によりますと、この事業統合に日立製作所も子会社で液晶パネルを製造している「日立ディスプレイズ」の参加を検討していることが分かりました。また、統合にあたっては、企業の事業再編などを後押しするために官民で設立した「産業革新機構」が大半を出資して新会社を設立することで調整が進められています。民間の調査会社によりますと、小型と中型の液晶パネルの世界シェアは、東芝が４位、日立が６位、ソニーが７位で、事業統合が実現すればシェアは２０％を超え、世界１位となる見通しです。背景には国内各社が韓国や台湾などのメーカーとの厳しい戦いを迫られるなか、競争力を強化するねらいがあり、３社は今後、条件などについて調整を進めて合意を目指したいとしています。
