アメリカ政府は、金融危機の際に大手自動車メーカー「クライスラー」を救済するために取得したクライスラーの株式６％すべてをイタリアの自動車メーカー「フィアット」に売却することで合意したと発表しました。この結果、フィアットのクライスラーへの出資比率は５０％を超え、クライスラーは今後、フィアットの子会社となります。
これは、アメリカ財務省が２日、発表したもので、それによりますと、アメリカ政府は、みずからが保有するクライスラーの株式６％すべてをクライスラーと資本提携しているフィアットに売却することで合意したということです。また、クライスラーは、金融危機の際にアメリカ政府が行った融資を今週になってすべて返済しており、今回の株式の売却をもって政府の支援が終了することになります。アメリカ財務省によりますと、クライスラーの再建のために政府が投じた金額は、投融資合わせて１２５億ドル（日本円にしておよそ１兆円）に上りましたが、このうちおよそ１３億ドル（日本円で１０００億円余り）は、回収できない可能性が高いということです。
