ことし１月の完全失業率は、前の月と変わらず、４．９％でした。一方、１月の有効求人倍率は、前の月から０．０３ポイント上昇して０．６１倍となりました。
総務省によりますと、ことし１月の就業者数は６２０４万人と、前の年の同じ月より９万人減少し、完全失業者数は３０９万人と、１４万人減少しました。この結果、季節による変動要因を除いて計算した完全失業率は４．９％と、前の月と変わりませんでした。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月から０．０３ポイント上昇し、０．６１倍となりました。有効求人倍率は、これで９か月連続で改善したことになり、正社員の有効求人倍率も前の月から０．０２ポイント上昇して０．４倍となりました。細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況だ。雇用対策を盛り込んでいる平成２３年度予算案は年度内に成立する運びとなったが、関連法案も含めて早期に成立させ、状況の改善に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
