今月下旬からメキシコで始まる温暖化対策の会議・ＣＯＰ１６を前に、国連は、先進国が炭素税などの制度を導入し、それを財源にして発展途上国への支援を強化していくことが重要だとする報告書をまとめました。
温暖化対策をめぐっては、去年１２月にデンマークで開かれたＣＯＰ１５で、先進国が発展途上国を支援するために、２０２０年までに年間１０００億ドルの資金を確保することが合意されました。これを受けて、資金調達の方法を検討してきた国連のグループが報告書をまとめ、５日、共同議長のノルウェーのストルテンベルグ首相が、パン・ギムン事務総長に提出しました。報告書は、途上国を支援する財源として、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税の導入などを先進国に求めているほか、二酸化炭素の価格を１トン当たり２０ドルから２５ドルとして企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する制度を導入すべきだとしています。さらに、パン事務総長も記者会見で、「先進国側と発展途上国側の信頼関係を築くためには、支援の強化が重要だ」と述べました。ただ、関係者の間では、温暖化対策に積極的なアメリカのオバマ政権がさきの中間選挙で大敗したことを受けて、報告書の内容の実現はより難しくなっているという見方が広がっています。
