イギリスのキャメロン政権は、先進国の中でも最悪の水準にある財政赤字の削減を進めるため、２０１４年度までに日本円で１０兆円規模の歳出削減に踏み切ると発表しました。
イギリスでは、昨年度、財政赤字額のＧＤＰ＝国内総生産に対する比率が１１％余りに上り、先進国の中でも最悪の水準になっています。こうしたなか、キャメロン政権は、２０１５年度までにこの比率を１％程度に一気に削減する目標を掲げ、２０日、オズボーン財務相が、議会で、財政の健全化に向けた具体策を発表しました。それによりますと、日本の子ども手当に当たる給付金の受給に所得制限を設けるなど、福祉制度の見直しを進めたり、防衛費を削減するなどして、２０１４年度までに、こうした対策をとらなかった場合に比べて、８１０億ポンド（日本円でおよそ１０兆円）の歳出削減を行うとしています。キャメロン政権は、すでに、日本の消費税にあたる付加価値税を、来年から２．５％引き上げて２０％とすることも決めており、ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパ各国が財政の立て直しに迫られるなか、歳出削減と増税の両面から財政の立て直しを進める方針です。一方で、国の予算を監視する公的な機関が、こうした歳出削減によって４年間で４９万人もの公務員らが職を失うとする予測を示しており、労働組合などを中心に市民の反発も強まっています。
