身近に起きるさまざまな事故の原因を究明し、再発防止につなげるための新たな調査機関のあり方について考える消費者庁の検討会の初会合が開かれ、来年春までに課題を整理し、その後１年かけて結論をまとめることになりました。
鉄道やエレベーターなど、身近な事故をめぐっては、事故の遺族や被害者などから原因を究明する調査が不十分だなどとして警察や省庁の枠を超えて幅広く調査する機関を設置すべきだという指摘が出ています。こうしたことを受けて消費者庁は、再発防止につなげるための新たな調査機関のあり方を検討しようと、法律や心理学などの専門家、それに事故の被害者の遺族らで検討会をつくり、２０日、初会合を開きました。この中で、委員の１人で、４年前に東京で起きたエレベーターの事故で息子を亡くした市川正子さんは「当時、港区が調査を行ったが、警察の捜査や法律上の権限の壁に阻まれ、いまだに事故の真相究明がなされていない」などと述べ、独立した第三者による調査機関を設置するよう求めました。事故調査をめぐっては、エレベーターやこんにゃくゼリーの事故のように、調査を担当する組織が決まっていないなど、さまざまな問題が指摘されています。検討会では、今ある調査機関の権限や、省庁からの独立性などについて来年春までに課題を整理し、その後１年かけて結論をまとめることにしています。
